付加価値額と賃上げ要件

  • 営業利益、人件費、原価償却費を足した事業者全体の付加価値額を、3から5年の事業計画で年率平均で3%以上増加させるための事業計画が必要です。
  • 非常勤を含む全従業員及び役員に支払った給与等(俸給、給料、賃金、歳費及び賞与等は含み、福利厚生費、退職金を除く)を、3から4年の事業計画で年率平均で1.5%以上増加させるための事業計画が必要です。
  • 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30万円の水準にする事業計画が必要です。

付加価値額と賃上げ要件の目標は、感染症の影響を受けた事業者に対して、翌年度3〜5年の間に引き延ばすことが可能です。

新しくなったものづくり補助金は、付加価値向上の成果を従業員に還元するための賃上げ要件を重視しています。

賃上げ要件をさらに上げることは加点対象にもつながります。

賃上げ要件を積極的にアピールすれば補助金の採択率を向上させることができます。