ものづくり補助金の経費の補助対象には、新商品・サービスの開発に必要な設計等を外注した場合の外注費が含まれます。

設計等を外注する場合には取引契約を締結しますが、外注する設計等にプログラム等の著作物が含まれている場合は要注意です。

プログラム等を創作した場合の著作権の帰属は発注先ではなくプログラマに帰属します。

したがって取引契約では著作権の譲渡を規定するのですが、著作権特有のルールがあります。

著作権には譲渡可能な著作権と譲渡できない人格権という2つの権利があります。

譲渡契約において権利の譲渡について規定しても、人格権の譲渡が不可能である以上、後日、プログラムの創作者が人格権に基づいて権利行使をするかもしれません。

人格権に基づく権利行使を防ぐために、著作権の譲渡契約では、人格権の不行使について規定しておかなければなりません。