ものづくり補助金で知的財産権を取得するならまず意匠権を検討してください。

知的財産権と聞いて最初に想起するのは特許権ですが、特許権を取得するためには費用と時間がかかりすぎるというデメリットがあります。

新しく開発した商品が技術に関するものでも、それがプログラムや物質の組成に関するものでなければ、意匠権で保護できる可能性があります。

意匠の保護対象は物品の外観です。

新しく開発した商品が技術に係るものであっても、その技術を具現化するために商品の外観に構造として表れることが少なくありません。

技術を具現化するために現れた商品の外観について意匠権を取得すれば、間接的に技術を保護していることになります。

意匠権は出願から登録までの費用が特許権の取得に比べて遥かに少なく、また出願から登録までに要する時間も早ければ3ヶ月です。

中国など海外で意匠権を取得する場合でも保護内容を文章で記載した特許のような翻訳が不要なため、海外で意匠権を取得する費用を抑えることができます。