ものづくり補助金を初め技術導入に係る経費、例えばライセンス取得に係る経費が補助対象になることがあります。

ライセンスを取得すること自体の手続きは特に難しいことはないのですが、取得したライセンスが本当に事業の成功に寄与するのかについては検討が必要です。

特許発明のような技術導入の場合、単に特許発明の実施許諾を得るだけでは十分な実施ができないことがほとんどです。

実施するためのノウハウが社内に蓄積されており、単に他社権利の侵害を回避するためのライセンス取得であれば問題はないのですが、実施ノウハウがない場合は特許ライセンスだけでなく特許発明の実施に必要なノウハウライセンスの取得も必要になります。

一方、ライセンスを提供する側から見ると、特許発明の実施許諾は与えてもいが、ノウハウライセンスの提供には慎重になることが少なくありません。

何れにせよ特許発明の実施許諾だけで十分なのか、不十分な場合はどのようなノウハウが必要なのかについて、ライセンス契約において明らかにしておく必要があります。

契約が締結された後に、相手に技術指導を求めることだけは避けなければなりません。